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特許電子図書館を使った【特許検索のコツ】
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2008.04.22━
【本号のテーマ】
esp＠cenet 上級編 (2)
特許の国籍（出願人国籍）
■Contents━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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1:特許検索のネタ
2:パテントファミリー・データベースによる特許分析
2-1: 特許の国籍
2-2: 技術動向調査結果を読み解く
3:特許検索の鉄則
1:特許検索のネタ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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Vol.53からVol.56まで欧州特許検索入門「特定技術分野の出願動向を調べる」
ということで、ヨーロッパ特許庁データベースのesp＠cenetを使った特許検索
方法について解説してきました。
Vol.57からはesp＠cenetの上級編ということで、esp＠cenetを使ってもう少し
複雑な検索の方法を紹介しています。
前回はパテントファミリーデータベースとしてのesp＠cenetについて解説しま
した。今回はこのパテントファミリー検索を使った特許分析の前段階にあたる
特許の国籍(出願人国籍)について解説します。
2:パテントファミリー・データベースによる特許分析━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2-1:特許の国籍(出願人国籍)
「特許の国籍」って聞いたことがありますか？正確には「特許出願人の国籍」
なのですが、略して「特許の国籍」と言う場合もあります。
たとえばキヤノンは日本の会社です。
普通に考えれば、キヤノンは日本特許庁に特許を出願します。なぜならば、
キヤノンは日本の市場で製造・製品を販売しているからです。
しかしキヤノンは日本だけではなく欧米やアジアといった外国でも製品を製造
・販売しています。それら外国で製品を保護するためには、外国へも特許出願
しなければなりません。
外国出願を行う方法として、大きく
(a) パリルート
(b) PCTルート
の2つがあります。(a)は日本において特許出願した内容を基に優先権主張して
外国出願する方法です。もう1つのPCTルートは最初から全世界へ日本語で特許
出願する方法です。
※パリ・PCTルートの説明はかなり簡単にしているので、もう少し学びたい方
は以下のサイトをご覧ください。
工業所有権情報・研修館
特許の相談 > よくある質問 ＜中級編＞ >
外国に出願するにはどうしたらいいの？
http://www.inpit.go.jp/consul/faq02/gaikoku/index.html
実際にキヤノンの特許を見てみましょう。
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Display and acquisition of data, exchanged by interprocess,
for the physical properties of a solar battery
Publication number: US7171665
Publication date: 2007-01-30
Applicant: CANON KK (JP)
Classification:
- international: G06F9/46; G08C19/00; G06F15/16; G06F9/46; G08C19/00;
G06F15/16
- European:
Application number: US20000651294 20000830
Priority number(s): JP19990249208 19990902
http://v3.espacenet.com/textdoc?DB=EPODOC&IDX=US7171665&OREQ=0&F=0&
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この特許は出願人(Applicant)がCANONですので、キヤノンの米国特許です。
優先権番号(Priority number(s))を見ると、日本の番号が書いてあります。
この特許のパテントファミリーを見てみると(View INPADOC patent familyを
クリックするとパテントファミリーが見れます)、
JP2001076282 A - 2001-03-23
US7171665 B1 - 2007-01-30
http://v3.espacenet.com/family?DB=EPODOC&IDX=US7171665&OREQ=0&F=8&&textdoc=TRUE
のように、この米国特許のパテントファミリーとして日本特許があります。
つまりこの特許は
キヤノンが日本で出願 ⇒ 外国へ出願(パリルート)
JP2001076282 US7171665
(特開2001-076282)
なので、国籍としては日本となります(優先権番号がJPで始まっています)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2-2:技術動向調査結果を読み解く
先ほどの例はキヤノンの特許でしたが、今度はある特定技術分野における特許
の国籍(出願人国籍)を分析結果を見てみましょう。
例として取り上げるのは特許庁が毎年実施している特許出願技術動向調査報告
の「幹細胞関連技術」です。最近iPS細胞で話題になっているテーマです。
特許出願技術動向調査報告
「幹細胞関連技術」
http://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/19life_kansaiho.pdf
この報告書の6ページ・第7図 出願先国別−出願人国籍別出願件数収支（五極
への出願）を見てください。
ここでは日本・米国・欧州・中国・韓国の５極それぞれに何件出願されている
か、そしてその出願されているうちどの国籍の特許なのかが示されています。
たとえば中国を見てみましょう。中国への幹細胞関連技術は607件です。その
うち中国国籍の特許は181件なのに対して、米国籍の特許は257件あります。
これは米国企業がまずは米国に特許出願を行った上で、中国にも出願したこと
を意味しています。
日本を見てみると出願件数は米国に次いで２位ですが、日本国籍の特許は全体
の３割程度にとどまっています。日本出願特許のトップは米国企業なんです。
よく日本企業は外国出願をあまり行わない、と言われます。図７を見ると日本
国籍の特許が米国・欧州・中国・韓国出願に占める比率の低さが分かります。
それに対して米国国籍の特許は5極いずれでもシェア1位を確保しています。
「自国だけではなく外国へも積極的に出願する米国企業」ということが、この
グラフから見て取れます。
次回は
・特定企業
・特定技術領域
において特許の国籍(出願人国籍)を使ってesp＠cenetで分析していく方法を
解説します。
3:特許検索の鉄則━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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これまでの特許検索の鉄則から1つを再掲、
本号の解説の中から2つを特許検索の鉄則としてまとめます。
■特許検索の鉄則129
esp＠cenetに掲載されているパテントファミリーは同じ優先権データを
持つ特許データを1つのパテントファミリーとしてまとめている
■特許検索の鉄則130
優先権番号データから特許の国籍(出願人国籍)が分かる
■特許検索の鉄則131
特許の国籍(出願人国籍)から特定技術領域の
国別の競争力を読み取ることができる
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