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日本の特許公報種別コード (特許・実用新案)

日本の主な特許公報種別･実用新案公報種別は以下の6種類となります。

ただし公表特許や再公表特許などは公報に付与されている種別コードが、WPIなどデータベースで付与されている種別コードと異なっているので注意が必要です。

国国コード	種別コード	説明 (クリックすると公報が見れます)
日本(JP)	A	公開特許公表特許^(jp1) ※公表特許はDerwent World Patents IndexではW、Chemical AbstractsやespacenetではTというコードが使用されています
	A1	再公表特許^(jp2) ※再公表特許はDerwent World Patents IndexではXというコードが使用されています
	B1	公告特許、登録特許 ※公報種別B2の公告特許、登録特許は公開公報が発行された後に公告公報や登録公報が発行されたものであるが、公報種別B1の公告特許、登録特許は公開公報の発行を経ずに(=1年6ヶ月経たずに)公告公報や登録公報が発行されたもの
	B2	公告特許登録特許
	U	公開実用新案登録実用新案^(jp3)
	Y	公告実用新案実用新案登録^(jp4)

(jp1) 公表特許とは日本語以外の外国語のPCT出願(国際出願)について、出願人が日本語の翻訳文を提出したものを掲載している特許のこと (外国語のWO特許公報は公開されているが、国内出願に移行する際に、出願人は日本語翻訳文を提出する必要があり、その日本語翻訳文を掲載した公報)

(jp2) 再公表特許とは日本語のPCT出願(国際出願)について、国内出願に移行した際に発行される特許のこと (日本語のWO特許公報が一度公開(国際公開)されているが、国内出願に移行した際にもう一度公報が発行されるため、"再"公表特許公報と呼ぶ)

(jp3) 登録実用新案とは平成6年(1994年)以降に出願され、無審査登録されている実用新案のことで、出願から半年後に公報が発行される(番号は3000001～)

(jp4) 実用新案登録とは平成8年(1996年)の公告制度廃止後に実体審査の上、登録された実用新案のこと(番号は2500001～)

2006-11-23 : 更新
2005-08-08 : 作成